所得のないところに課税なし📖
日本政府は、公平な税負担を実現するため、所得課税・消費課税・資産課税を組み合わせて税金を集めています（タックス・ミックス）。
消費税は、消費にかかる税金であるため取引きに着目します。
相続税は、財産にかかる税金であるため資産に着目します。
所得税は、所得にかかる税金であるため利益に着目します。
従って、個人の経済的利益が発生していない（所得のない）ところに所得税を課することはできません。
もし、税務調査で法人の売上計上もれ（失念）があり、そのことだけをもって個人の賞与を認定されそうになった場合はしっかりと主張しましょう。
