スマホで電子申告＆相続税回避への問題提起
第14回総会（平成29年11月1日）において政府税制調査会は
◇スマホ申告と◆相続税の回避行為などについて議論をかわしました。
◇スマートフォンの世帯保有率は7割を超えており、今後スマホによる所得税の確定申告の実現（平成31年1月）にむけて準備をすすめるそうです。
◆相続税を免れるために法人を設立して個人の資産を移転させたり、土地の評価が8割減になる特例要件（持ち家がないこと）を満たすために自宅を法人や子供に譲渡したりする租税回避行為について問題提起しております。
現時点では違法ではありませんが、問題視されていることから今後改正される可能性があるかもしれません。
今年1月には、孫を養子にして相続税が減っても直ちに違法とはいえないとの判決がだされました。
裁判には多大な費用と労力がかかるものです。
今後はAI（人工知能）の発達により膨大な判例と法律を学習したロボットが違法か合法かを瞬時に判断できる時代がやってくるかもしれませんね・・・。
今後の見直し・改正への動きに注目したいと思います。
